通信・電力線等の地中化は、安全かつ円滑な道路交通の確保、良好な都市
景観の形成等を図る為の中核的事業で、電線共同溝の整備は平成7年度に
制定された「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」により推進されています。

平成16年度より、横浜市・川崎市において「都市版電線共同溝システム」を
運用中ですが、本システムは、長期に渡る建設を担当する道路管理者、
入線する企業(東京電力・NTT他)の各種手続きを、工程毎に分かり易く整理し、
管理者の整備図面管理、帳票類の保管等の業務をシステム化し、効率化を
目指したものです。
また、運用方法もオンラインとオフライン双方で運用でき、災害時等の非常時
運用についても一層強化したシステムです。
横浜国道事務所は、全区間(システム対象区域と横浜市域)を横浜市に導入した
電線共同溝システムをベースに、路線式の「国道版電線共同溝システム」として
平成17年度から運用しています。