公益事業者が、いわゆるライフラインを道路に敷設等をするにあたり、道路法 第３２条に基づいて道路管理者に道路占用許可申請を行い、許可を受けなければ なりません。横浜国道事務所と横浜市とで取り扱う申請件数は、年間約１4000件に のぼります。 道路管理センターでは、道路占用許可申請業務の効率化を図るため、｢オンライン 電子申請システム｣の開発に取り組み、横浜国道事務所では平成１４年４月から、 横浜市では平成１７年４から、同システムの運用を開始しました。 道路占用許可申請は、各公益事業者が国道の場合は国道事務所や各出張所、 横浜市の場合は各区の土木事務所に申請し許可を得ていましたが、｢オンライン 電子申請システム｣の導入により、小規模な敷設工事等については、各事業者の 専用端末の電子申請ソフトにて申請書や図面・添付資料等を作成し、これを オンラインで道路管理者に瞬時に送付でき、同様に道路管理者の作成した許可書を 同端末にて受け取ることができるようになりました。 これにより、人的・時間的負担が軽減され、よりスピーディーな道路占用許可申請の 手続きを実現しました。 電子申請ソフトの特徴は、占用許可申請の提出から受付、許可、その後の着手届や 竣工届に至るまでの一連の作業や、各申請箇所の進捗管理が出来る機能です。 申請書に添付する位置図等は、センターの保有する道路地形データを活用しています。 掘削平面図・断面図は、各事業者が頻繁に使用するケースをそれぞれパターン図化し、 掘削幅の長さ・占用線の長さ等、数値の入力のみで占用・掘削内訳書が作成できる 仕組みを取り入れて、それに伴う占用料も自動計算されるようになっています。 また、月別や年間の数量を集計し、総合的な占用管理ができます。 横浜市へ導入した｢オンライン電子申請｣ソフトは、画面による確認機能を設けて いますので、将来の電子決裁への移行も容易であり、現状では出力前の点検や ペーパーレス化にも役立っています。